2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
まず、国土交通省住宅局ということで、本年一月に住宅政策改革要綱というものを出しておられる。「住宅政策の集中改革の道筋」というサブタイトルがついておりました。読ませていただきました。その中では、住宅政策の方向を示す新たな制度的枠組みのあり方、これについて、本年夏ごろを目途に方向性を明確にし、本年末までに結論を得る、こうなっているわけでございます。
まず、国土交通省住宅局ということで、本年一月に住宅政策改革要綱というものを出しておられる。「住宅政策の集中改革の道筋」というサブタイトルがついておりました。読ませていただきました。その中では、住宅政策の方向を示す新たな制度的枠組みのあり方、これについて、本年夏ごろを目途に方向性を明確にし、本年末までに結論を得る、こうなっているわけでございます。
その場合、この住宅政策改革要綱の中でも言葉さえ出ていないというのは非常に寂しいわけでございまして、考え方としてはほぼおっしゃるとおりだという気はいたしますが、そうであれば、明確に文言としても入れていただいて、もっと具体的に推進するという形で今後対応していただきたい。御要請を申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
住宅政策改革要綱におきましても、この点について項目立てがされておりまして、環境性能評価手法、これは何と読むのでしょうか、ＣＡＳＢＥＥと書いてありますからキャスビーとでも読むのでしょうか、これの開発普及ということが一つ。さらに、民間事業者等の先導的技術開発の支援という二項目が掲げられております。
そこでまず、国交省が昨年十二月に出した住宅政策改革要綱を見ると、これまでの住宅政策は、住宅建設計画法に基づく住宅建設五カ年計画によって進められてきたが、住宅建設計画法の制定の背景にあった住宅不足が解消して久しく、さらには、住宅の量的確保を主眼とする法の意義そのものが低下しておるなんということを言って、まるで住宅は足りている、余っているということは強調して、だから住宅政策を変えなくちゃならぬ、こういう